この調査の対象となるであろう港湾労働者で組織する全国港湾労働組合連合会は、この戦争法案に強い懸念を示しておりまして、廃案を求める決議の中でこう述べております。 戦争は、前線も後方支援も兵たん基地も一体で進められ、兵たん基地が攻撃の対象となることは必定で、港湾労働者は戦争の被害者となる。それは、さきのイラク戦争でイラク南部の港湾都市ウムカッスル港への砲撃で戦端が開かれたことを見れば明らかである。
港湾労働者で組織する全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、業界団体である日本港運協会と共同で救援物資に係る港湾荷役作業に全力を挙げておられます。こうした中で港湾法改正は強行すべきではありません。厳しい財政制約の中で、港湾法改正に係る五千五百億円にも上る事業費は震災復興に振り向けるべきです。
港湾労働者で組織をする全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、春闘を一時中断をして、業界団体である日本港運協会と共同で、今このときにも救援物資に係る港湾荷役作業に全力を挙げておられます。そのような中、選択と集中をうたい、京浜、阪神港に政策資源を集中する港湾法改正が改めて適切なのか。被災した港湾の復旧が最優先という御答弁とも矛盾するのではないでしょうか。
港にかかわる労働者で組織されている全国港湾労働組合連合会、略称全国港湾と、全日本港湾運輸労働組合同盟、略称港運同盟の二者は、この間、私どもの部屋にも来ていただいて、要請がありました。 全国行動、三月十日、十一日の直後、東日本大震災が発生し、直後の大津波によって、当該地区の組合員はもとより、多くの港など職場も壊滅的な打撃を受けました。
港湾で働く労働者を組織する全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、震災直後から救援、被災対策を行い、救援物資輸送に全力を挙げるとともに、現国会で審議されている港湾法の改正は行わず、その予算を損壊した港湾施設の復興に振り向ける措置をとることを提案しています。これが国民多数の声ではありませんか。
そのほかに全日本港湾労働組合連合会、全日本倉庫運輸労働組合同盟、全国検数労働組合連合、大阪港湾労働組合、日本海事検定協会職員組合、検定新日本社職員組合など七つの組合が、この港湾労働法の一部改正案に対しては反対の見解を持っておる。だからほとんどの組合が、労働者がこれに反対しておる、こういうふうに見てよろしゅうございますね。
私は、日本港湾労働組合連合会、略称日港労連と申しますが、それを代表いたしまして、外貿埠頭公団法案に反対する立場から意見を申し述べます。 国際海運界が急速にコンテナ船導入計画を進めてきており、わが国としても、これに対処していかなければ、国際競争に立ちおくれてしまうということになってしまう。
こういう点で、オリンピックを前にして、港をきれいにするとか、あるいはそういう保健衛生関係に力を尽くすとかいうことは、具体的にどうするのか、どうやったならばそういうものがなくなるのか、こういう点については、すでに日本港湾労働組合連合会とかあるいは全国港湾労働組合とかいう港の関係の労働組合の人たちは、オリンピックの担当の問題として関係の各国務大臣に要求書をすでに出しておるわけです。
ここで、先般のこの委員会において、日本港湾労働組合連合会の古賀執行委員長がこういうことを言っているのですね。——「私は特に不経済船について衆議院運輸委員会においての進藤参考人の公述を重要視しております。
○参考人（古賀勲君） 私は、国内主要港湾の船内、沿岸労働者を主体として組織しております日本港湾労働組合連合会、略称日港労連の中央執行委員長の古賀勲でございます。港湾労働者の立場から組合を代表して参考意見を述べさしていただきます。
○相澤重明君 運輸大臣にせっかく御出席いただいておるし、衆議院の本会議の関係もあるので、運輸大臣から先に一つお答えをいただきたいと思うんですが、先月の当委員会で、日本港湾労働組合連合会、日港労連、これの港のストについて、三月十三日でしたか、御質問申し上げたんですが、それに続いて十五日の日に関係業者の代表者会議があるからその経緯を見てと、こういう大臣が答弁をされたわけですね。
船内荷役関係の労働組合でありまする日本港湾労働組合連合会は、去る三月六日、基本給五千円引き上げを基本といたしまするいろいろの要求を行なっております。船内荷役の経営者の団体でありまする全国港湾荷役振興協議会は、港湾荷役料金の値上げを行なわなければこの要求に応じがたいという意向を持っているのでございます。
次に、港運事業者の団体と港運関係の労働組合でございますが、日本港湾労働組合連合会、日港労連と申しておりますが、三十三年の四月以来、港運事業者団体でありまする日本港運協会及び全国港湾荷役振興協会に対しまして、このハッチぶた及びビーム開閉作業は船内荷役と別個の作業でありまして、本来船舶側が行なうべきもので、また、この当該作業がきわめて危険であり、かつ事故が多いので、やむを得ず当該作業を手伝う場合も、事故防止等
○中臣参考人 われわれ横浜港湾労働組合連合会は、終戦後十一年間米軍貨荷役に協力してきたりでありますが、米軍貨荷役入札制度に対しわれわれが反対した理由について詳細に述べたいと思います。 反対理由の第一は、独立国家である日本国内における港湾荷役作業は、当然国内法によりて行われ、港湾運送事業法に基く公示料金を順守すべきであること。二は、入札制度によって港湾運送の秩序が著しく乱される。
会社社長） 菅井 雅一君 参 考 人 （全国港湾荷役 振興協会横浜副 支部長） 大久保秀雄君 参 考 人 （上栄運輸株式 会社常任監査 役） 瀬賀 秀蔵君 参 考 人 （横浜港湾労働 組合連合会
○青野委員 大体非常に関係の深い港湾労働者の諸君が組織しておりまする港湾労働組合連合会が、この問題について最終的な態度を決定しておるものが四項目あります。